財団法人・社団法人への転職は可能でしょうか？

財団法人や社団法人というと、とても安定していてしかも仕事も楽というイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

財団法人や社団法人への転職を考える前に、まずはそれぞれの団体の実態をしっかりと把握しておきましょう。

財団法人とは？

財団法人とは、公益目的事業を行う法人となります。ただし、一定の割合で収益事業も行うことができます。

公益目的事業とは、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」と公益法人認定法2条4号に定められています。

財団法人は、一般財団法人と公益財団法人に分けられ、前者は事業目的に公益性がなくても設立できます。

ですから、一般財団法人は100%の割合で収益事業を行うことができます。この点で普通の会社と同じですが、継続して運営していくためには、法律に決められたやや厳しい条件をクリアしなければなりません。

社団法人とは？

社団法人とは、同じ目的をもった人達が組織する法人のことです。基本的には、公益目的、営利目的のどちらでもOKです。

社団法人というと、普通の株式会社より公益性が高いように見えますが、実際はそんなことはなく誰でも設立できます。

公益事業と収益事業の２つを帳簿で管理しないといけないので、その手間と税理士への支払いが普通の会社の２倍となるという違いがあるくらいです。

怪しい団体が社団法人になっている例は沢山あるので、注意が必要です。

財団法人や社団法人への転職は難しい！？

さて、財団法人や社団法人への転職を考える上で、なにが障壁になるのでしょうか？障壁になるものは、「求人数が一般企業に比べて圧倒的に少ない・・・」という点です。いくら転職したい！という希望者が多くても、応募されている求人の枠が少なければ、どうにもならないのです。なので、転職に成功するコツは、いかに限られている求人をみつけて、敏速に応募することができるか？という点になるのです。

なぜ求人が少ないのか？

財団法人や社団法人の求人はなぜ少ないのでしょうか？

最初に言えることは、一般企業に比べると圧倒的に数が少ないということです。日本は社会主義国ではありませんので、むしろ公益性が強い団体が多いほうがおかしいと思うしかありません。

次に、活動実態のない団体があることが挙げられます。例えば、ロビー活動やそれに伴う勉強会を行うような団体の場合、徐々に廃れてしまうのが常ですので、空箱のような状態になってしまいます。このようなゴースト団体が一定数存在すると考えられます。

そして、そもそも必要とされる職員の人数が少ないということがあります。例えば、ある有資格者を束ねている団体では、事務の女性が一人常駐しているだけです。そういった団体では、専門の営業職や経理担当もいませんから、求人も必要ないのです。

更に、財団法人や社団法人で働いている人の離職率が非常に低いことです。

なぜ離職率が低いのかというと、やはり居心地が良いのでしょう。給料がそれほどでもなくても、仕事は暇で定時で帰れるとなると辞められなくなるのも当然です。

また、その特殊性から、転職が難しいというのも一つの理由かもしれません。私が採用担当だった経験から言うと、一般企業で働いてきた人と比較すると、前職が団体職員の人は若干採用の優先度が落ちるイメージです。

勿論、まっとうな採用担当者であれば、その人の能力をあぶり出す質問法を心得ていますから、最終的には不利になることはない”はず”なのですが、第一印象が悪いとそれを引きずってしまうのが常です。従って、転職に苦労する人が出てきてもおかしくありません。

それを分かっている人であれば、なおさら石にしがみつくような思いで財団法人や社団法人に在職し続けるでしょう。

以上から、財団法人や社団法人に転職するというのはなかなか難しいと思われます。

唯一のチャンスと言えば、結婚を期に退職する女性の空いた席を狙うくらいでしょうか。

しかし、そういった情報が転職市場に出てこない限りは私達はどうしようもありません。

転職サイトでも難しい！？

「だったら転職サイトに登録して求人を紹介してもらえばいいんじゃないの？転職サイトなら非公開求人とかあるから、接点があるのでは？」と思われる方も多いと思います。

結論から言うと、件数は少ないですが、一般企業と同じように収益事業をしているある程度規模の大きな団体であれば、一般企業と同じような形で求人はしています。ですから、諦める必要は全くありません。

難しいのは公益事業が主で小規模な団体です。ある程度の規模で収益事業をしている団体はその限りではありません。

ただし、仕事の内容は普通の会社と同じです。営業職なら営業はします。団体だからといって楽な訳ではありません。私の知り合いも団体で働いていますが、仕事内容は一般企業とそう大きくは変わらず、残業・休日出勤は当たり前です。

実際に私が知っている公益財団法人がリクナビNEXTで求人をしています。

ハロワやホームページが狙い目

規模が小さな財団法人や社団法人も求人を募集する事があります。予算がない時に募集する場合は自社のホームページに加えてハローワークで求人を募集することがほとんどとなります。

ハローワークへ求人を出すにはお金がかかりません。そのため公益事業が中心の団体でもでもまったく問題なく求人が出せるわけです。

公益法人データベースから会社を調べ直接応募するという手もあります。

ハローワークや転職サイトでも求人が見つからないのであれば、次に考えるのがホームページからの直接応募です。

どうしても財団法人や社団法人に転職したいなら常日頃からホームページをチェックして求人募集がされていないか？また今後される予定はないか？をチェックしてみてはどうでしょうか。

人材募集のリクルート専用ページを用意しているところも多いですから、手間をかけてみる価値はあると思います。

→公益法人データベースシステム-NOPODAS・・・全国各地の社団法人・財団法人を調べることができます。